刑法230条（名誉毀損罪）——3要件と230条の2の整理

刑法230条は『事実の有無にかかわらず』名誉毀損が成立する旨を明文化しており、初学者は『真実でも罪か』という素朴な疑問でつまずきやすい。230条は社会的評価の保護を、230条の2は表現の自由との調整を担う条文として整理されており、答案では両者の関係を意識した順序で書く必要がある。

①230条の3要件（公然性・事実摘示・名誉毀損）、②230条の2による違法性阻却と相当性の法理、③侮辱罪（231条）との区別、④論証の組み立て方、の順で扱う。表現の自由側からの整理は [憲法21条 表現の自由](/blog/kenpo-21-hyogen-jiyu) を併読してほしい。

230条の3要件

230条1項は、事実が真実か虚偽かを問わずに成立する。名誉が『社会的評価』として保護されている以上、真実であっても公然と暴露すれば評価が下がりうる、という前提による。答案では、まず230条1項の3要件を満たすかを検討し、そのうえで230条の2による違法性阻却を別段階で論じる構成が標準的である。

230条の2と相当性の法理

230条の2は、①公共の利害に関する事実、②専ら公益を図る目的、③真実性の証明、の3つを満たすときに230条の処罰を阻却する規定である。

もっとも、真実性の証明が完全には果たせなかった場合の処理が問題となる。最大判昭和44年6月25日刑集23巻7号975頁（夕刊和歌山時事事件）は、真実であることの証明がない場合でも、行為者が事実を真実であると誤信し、その誤信について確実な資料・根拠に照らし相当の理由があるときは、犯罪の故意なく名誉毀損罪は成立しないとした（相当性の法理）。

また、最判昭和56年4月16日刑集35巻3号84頁（月刊ペン事件）は、私人であっても、その者が社会に及ぼす影響力に応じて、私生活上の行状が公共の利害に関する事実に当たり得る旨を示した。公共の利害該当性は、対象者の属性だけで一律に決まるのではなく、社会に及ぼす影響力との関係で判断されると整理される。

侮辱罪（231条）との区別

230条は『公然と事実を摘示し』、231条は『事実を摘示しなくても』を要件とする。事実の摘示があるかどうかが両罪の振り分けの基本軸である。最判平成9年9月9日の枠組みに沿って、一般読者の通常の注意と読み方を基準に事実摘示か意見・論評かを判断し、事実摘示があれば230条、なければ231条として整理する。なお231条は2022年改正により法定刑が引き上げられている。

論証の組み立て方

よくある誤解

表現の自由側からの整理は [憲法21条 表現の自由](/blog/kenpo-21-hyogen-jiyu) を併読すると、230条の2の趣旨をより立体的に理解できる。