説明書と違う製品で怪我をした——PL法で請求できる3つのケースと手順

製品欠陥による損害賠償の請求手順で夜中に手が止まった経験はあなただけではないだろうか。『PL法で請求できる』で済ませると、欠陥の3類型（製造・設計・指示警告）と免責事由の立証責任、開発危険の抗弁の射程を機械的に見落とし、本番（交渉・訴訟）で取りこぼされる。合格者（実務家・消費生活相談員）が徹底するのは、製造物責任法3条の無過失責任構造と最判平成12年6月30日の射程を踏まえて、被害者が証明すべき3点（欠陥・損害・因果関係）を順序立てて立証する手順だ。 本記事では、PL法で請求できる3つのケース（製造・設計・指示警告上の欠陥）と、本番で詰まる場面で外せない手順を、改正後の消費者契約法と併せて整理する。同じく無過失責任の構造で押さえるべき論点は[債務不履行と損害賠償](/blog/minpo-415-saimu-furikko)、消費者保護の最新動向は[SNS中傷と法的手段](/blog/sns-chuushou-houritsu)も参考になる。

PL法の核心——無過失責任が変えた立証構造

製造物責任法（PL法、1995年施行）は無過失責任を採用しており、被害者は製造業者の『過失』を証明する必要がない。被害者が立証すべきは①製造物の欠陥、②損害、③欠陥と損害の因果関係の3点のみ。製造業者が過失なしを証明しても免責されない射程が、改正前の民法709条との決定的な違いだ。最判平成12年6月30日（鶏卵食中毒事件）は判示：「製造物の通常有すべき安全性を欠いている場合に欠陥が認められ、製造業者の過失の有無は問わない」とし、無過失責任の射程を最高裁として確認した。

欠陥の3類型——どれに当てはまるか冒頭で宣言する

請求できる損害の範囲——身体・財産・精神まで

請求できる損害は、治療費・入院費・通院交通費、休業損害（怪我で働けなかった期間の損失）、後遺障害による逸失利益、慰謝料（身体的・精神的苦痛）、損傷した財産への賠償が中心。製造物自体の損害（製品の故障そのもの）はPL法の射程外で、契約法（民法562条以下の契約不適合責任）で処理する場面分けが必要。2022年改正消費者契約法は、事業者の情報提供義務と不当条項規制を強化し、重要事項の不告知による取消権行使を拡張した。改正前は事業者の説明不足が取消原因として認定されにくかったが、改正後は射程が広がっている。

明日からの3ステップ：本番で詰まらない手順