残業代が払われない——法律で戦う3つの手段と請求方法

①固定残業代の濫用

『みなし残業』『固定残業代』で実残業にかかわらず定額のみ支払うケース。最判平成24年3月8日（テックジャパン事件）は判示：「固定残業代と通常賃金の区別が明確でなければ、固定残業代として有効性が認められない」とし、想定時間超過分の追加請求権を確認した。

②名ばかり管理職

『管理職だから残業代はない』と言われるが、労基法41条の管理監督者は経営者と一体的な立場（部長級以上・人事権・勤務時間自由）が必要。最判平成21年10月（日本マクドナルド事件）の射程通り、名ばかり管理職は対象外で取りこぼされる典型場面。

③労働時間の記録抹消

タイムカード未打刻、自己申告残業の拒否、PCログオフ強制。これらの『記録抹消』対応が違法証拠として機能する場面が多く、メール送信時刻・ICカード・GPS履歴・チャットログで多角的に立証する手順を取る。

①内容証明での請求

会社に対して内容証明郵便で未払い額を明示して請求する手順。時効の完成猶予（民法150条）を発動させ、時効進行を止められる射程がある。請求書には計算根拠（タイムカード・割増率）を別紙で添付。

②労働基準監督署への申告

労働基準監督署に申告すると、監督署が会社に立入調査・是正勧告を行う。労基法104条2項により、申告を理由とする不利益取扱いは禁止され、報復解雇・降格は無効として裁判所で争える射程がある。

③労働審判・訴訟

労働審判（労働審判法）は3回以内の期日で迅速解決、平均2〜3ヶ月で終結する射程がある。60万円以下なら少額訴訟も選択肢。法テラスの無料相談で経費を抑えつつ進める手順を踏む。

STEP 1：今日中にやる（証拠保全＋論点整理）

Elencoで労基法37条と最判平成12年3月9日・平成24年3月8日を検索し、割増率と労働時間性の射程を1枚にメモ。タイムカード・メール送信時刻・ICカード履歴を退職前に保存する手順から始める。

STEP 2：今週中にやる（請求書送付＋専門家相談）

未払い額を計算（時給換算×割増率×時間数）し、内容証明郵便で会社に請求。同時に労基署相談を予約、法テラスで弁護士の無料相談も活用する手順を取る。

STEP 3：本番（労働審判・訴訟）

本番で詰まる場面は、会社側の反論（管理監督者・固定残業・タイムカード不正確）を機械的に受け入れて引き下がるパターン。具体的に、3反論への再反論を最判の規範引用で組み立て、応じなければ労働審判（3期日）で解決を図る射程まで視野に入れる。