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条文全文・解説 — 司法試験・予備試験・法学部生向け
この節（第二百六十二条の二及び第二百六十二条の三を除く。）の規定は、数人で所有権以外の財産権を有する場合について準用する。
2ただし、法令に特別の定めがあるときは、この限りでない。
出典: e-Gov 法令データベース（法務省）
規律
本節（249-263、262_2・262_3を除く）の規定は、数人で所有権以外の財産権を有する場合（準共有）について準用する。ただし法令に特別の定めがあるときは、この限りでない。
趣旨
所有権以外の財産権（地上権・賃借権・知的財産権・債権等）を数人で有する場合に共有規定を準用。準共有関係の処理ルールを統一。
適用対象
①用益物権（地上権・地役権・永小作権の共有）、②担保物権（抵当権の準共有）、③債権（共同債権・準共有債権）、④知的財産権（特許権・著作権の共有）。
「特別の定め」
知的財産法（特許法73等）・組合法（民法667以下）等の特別規定が優先。準共有規定は補充的役割。