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条文全文・解説 — 司法試験・予備試験・法学部生向け
指図証券は、非訟事件手続法(平成二十三年法律第五十一号)第百条に規定する公示催告手続によって無効とすることができる。
出典: e-Gov 法令データベース(法務省)
公示催告手続による無効化
指図証券は、非訟事件手続法100条に規定する公示催告手続によって無効とすることができる。証券喪失時の救済制度。
公示催告の意義
証券を喪失した権利者が裁判所に申立て、一定期間内に権利を主張する者がなければ証券を無効とする手続。証券を物理的に保持しない権利者の権利を実体権として保護する制度。
効果
公示催告手続による除権決定で証券は無効となる。失った権利者は除権決定を根拠に債務者に対し権利行使可能。第三者の善意取得(520_5)は除権決定前に確定する。
他証券類型への準用
520_18・520_20により記名式所持人払証券・無記名証券にも準用される。指図証券の無効化制度を有価証券一般に拡張する基盤規定。