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条文全文・解説 — 司法試験・予備試験・法学部生向け
債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。
出典: e-Gov 法令データベース（法務省）
債権者の責めに帰すべき事由
債務不履行が債権者の帰責事由による場合。
効果：解除権の発生否定
債権者は541条・542条の解除権を有しない。危険負担（536条2項）との区別が問題となる。
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