民法第607_2条（賃借人による修繕）

規律

賃借物の修繕が必要な場合、①賃借人が賃貸人に修繕必要を通知し、または賃貸人が知ったにもかかわらず相当期間内に修繕しないとき、②急迫の事情があるときは、賃借人が修繕をすることができる。

趣旨

2017年改正で新設。改正前は判例で認められていた賃借人の自己修繕権を明文化。賃貸人が修繕義務（606条1項）を履行しない場合に賃借人が自力救済できる範囲を明確化した。

1号の要件

通知（または賃貸人の認識）＋相当期間内不履行。通知方法は問わないが、書面が証拠保全上望ましい。相当期間は修繕の規模・緊急性により判断。

2号の急迫の事情

通知を待つ余裕がない場合（漏水・破損で生活困難・第三者損害発生のおそれ等）。通知なしに直ちに修繕可。

費用償還

修繕費用は608条1項の必要費として賃借人が賃貸人に償還請求できる（直ちに）。