民法第627条（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

期間定めなき雇用の解約申入れ（1項）

期間を定めなかったときは、各当事者はいつでも解約申入れができ、申入れ日から2週間経過で雇用は終了。原則型の終了ルール。

期間給与の使用者解約（2項）

期間によって報酬を定めた場合、使用者からの解約申入れは次期以後についてのみ。当期の前半に申入れをしなければならない。

長期間給与の特則（3項）

6か月以上の期間によって報酬を定めた場合、解約申入れは3か月前にしなければならない。期間が長い報酬体系では解約予告期間も長く設定。

労働基準法の特則

労働基準法20条により、使用者の解雇は30日前の予告又は30日分の予告手当が必要。労働契約法16条で解雇権濫用法理。本条より労働者保護が強化される。