民法第756条（夫婦財産契約の対抗要件）

夫婦財産契約の対抗要件

夫婦が法定財産制と異なる契約をしたときは、婚姻届出までにその登記をしなければ、夫婦の承継人及び第三者に対抗できない。夫婦財産契約の対外的効力の発生要件。

夫婦財産契約の意義

夫婦が婚姻前に締結する財産関係の特約。法定財産制（夫婦別産制：762条）と異なる財産共有・特殊な財産管理ルール等を設定可能。実務では極めて稀。

登記の時的制限

「婚姻届出までに」登記する必要があり、婚姻後の新規・変更登記は対抗力を生じない。755条（婚姻届出前に限り変更可能）と整合し、夫婦財産契約の硬直性を確保。

対抗要件の対象者

「夫婦の承継人（相続人）」と「第三者（債権者等）」に対する対抗要件。登記を経た夫婦財産契約は対外的取引で効力を主張可能だが、登記なき契約は当事者間効力にとどまる。