民法第859_3条（成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可）

居住用不動産処分の家裁許可（2007改正で新設）

成年後見人が成年被後見人の居住用建物・敷地について売却・賃貸・賃貸借解除・抵当権設定をするには家裁許可が必要。居住の場の確保は身上監護の中核要素であることへの配慮。

許可なき処分の効力

通説は無効と解する。後見人の代理権制限規定であり、第三者保護より本人保護を優先する趣旨から、家裁許可を処分の効力要件と解する立場。

対象範囲

現在居住・将来居住予定・過去居住の建物いずれも含むと解されている。「これらに準ずる処分」には地上権設定・建物取壊等も含む。