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条文全文・解説 — 司法試験・予備試験・法学部生向け
家庭裁判所は、第十五条第一項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求によって、被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
2第八百七十六条の四第二項及び第三項の規定は、前項の審判について準用する。
出典: e-Gov 法令データベース（法務省）
補助人への代理権付与審判
家裁は15条1項本文の者（本人・配偶者・4親等内親族・検察官等）又は補助人・補助監督人の請求により、特定法律行為について補助人に代理権を付与する審判ができる。
本人同意要件（876_4_2項準用）
876条の4第2項準用により、本人以外の者の請求の場合は本人の同意が必要。補助は最軽度で本人の自己決定権尊重を強く反映。
代理権の柔軟設計
後見（包括代理権）、保佐（同意権中心＋審判で代理権付与）と比べ、補助は同意権も代理権もすべて審判で個別付与。本人能力に応じた最小限介入の制度設計。