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条文全文・解説 — 司法試験・予備試験・法学部生向け
共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。
2前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、同項に規定する寄与をした者の請求により、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、寄与分を定める。
3寄与分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。
4第二項の請求は、第九百七条第二項の規定による請求があった場合又は第九百十条に規定する場合にすることができる。
出典: e-Gov 法令データベース(法務省)
寄与分(1項)
共同相続人中に被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした者があるときは、その者の相続分は法定または指定相続分にこの寄与分を加えた額とする。
寄与の類型
①事業従事、②財産給付、③療養看護、④その他の方法による特別の寄与。「特別の寄与」とは通常の親族間扶助義務を超える程度のもの。
協議・審判(2項・3項)
寄与分は協議で決定。協議不調のときは家庭裁判所が一切の事情を考慮して定める。遺産分割の請求があったときに限り審判可能。