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条文全文・解説 — 司法試験・予備試験・法学部生向け
相続人は、単純承認をした後でも、財産分離の請求があったときは、以後、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産の管理をしなければならない。
2ただし、家庭裁判所が相続財産の管理人を選任したときは、この限りでない。
3第六百四十五条から第六百四十七条まで並びに第六百五十条第一項及び第二項の規定は、前項の場合について準用する。
出典: e-Gov 法令データベース（法務省）
規律
相続人は単純承認後でも財産分離請求があれば、以後その固有財産におけるのと同一の注意で相続財産を管理しなければならない（1項）。家庭裁判所が管理人を選任すれば本義務は免れる（同項ただし書）。受任者の規定645条〜647条、650条1・2項を準用（2項）。
趣旨
単純承認により相続人は本来自由に処分できる立場だが、財産分離請求があると相続債権者・受遺者の優先弁済の前提として相続財産保全義務が復活する。
注意義務の程度
固有財産と同一の注意（自己同一注意義務）であり、限定承認者（926条）と同水準。善管注意義務より緩和されている。
準用範囲
報告（645）、引渡（646）、受領金銭支払（647）、利息+損害賠償（650条1・2項）が準用される。647条が追加されている点が限定承認の準用範囲と異なる。