民法第981条（署名又は押印が不能の場合）

署名・押印不能時の事由付記

977条から979条までの場合（特別方式遺言）において、署名又は押印できない者があるときは、立会人又は証人が、その事由を付記しなければならない。

立法趣旨

特別方式遺言では関係者全員の署名押印が原則必要だが、災害・病気・船舶遭難等の緊急時には署名押印不能な者が生じうる。事由付記による代替で遺言の効力を維持する救済規定。

「事由」の例

重傷・意識不明・指の損傷・印鑑亡失・船舶遭難の混乱等。具体的事情を付記することで真正性を担保しつつ、形式的な署名押印欠如を救済する。

付記者

立会人又は証人が付記する。本人の代筆ではなく第三者の客観的観察を要する。これにより事由の真実性が裏付けられる。