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条文全文・解説 — 司法試験・予備試験・法学部生向け
裁判所は、必要があるときは、電磁的記録提供命令(次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める方法により必要な電磁的記録を提供することを命ずる命令をいう。以下同じ。)をすることができる。
2電磁的記録を保管する者
3次のイ又はロに掲げる方法
4電磁的記録を記録媒体に記録させ又は移転させて当該記録媒体を提出させる方法
5電気通信回線を通じて電磁的記録を当該命令をする者の管理に係る記録媒体に記録させ又は移転させる方法
6電磁的記録を利用する権限を有する者(前号に掲げる者を除く。)
7同号イ又はロに掲げる方法(電磁的記録を記録媒体に記録させるものに限る。)
8電磁的記録提供命令は、提供させるべき電磁的記録及び提供の方法を指定してするものとする。
出典: e-Gov 法令データベース(法務省)
電磁的記録提供命令
裁判所は、必要があるときは、電磁的記録提供命令により、電磁的記録の保有者等に対し、電磁的記録を提供させることができる(イ:複製の提供、ロ:記録媒体への移転による提供)。
対象者
電磁的記録の保有者、保管者、所持者、若しくはこれらと同視できる者。サーバー運営者・クラウド事業者等。
趣旨(2023年改正)
差押え(押収物の取得)と異なり、電磁的記録のみを提供させる新類型の強制処分。物理媒体の差押え不要で、デジタル証拠の取得を効率化。