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条文全文・解説 — 司法試験・予備試験・法学部生向け
裁判所書記官は、前条第一項に規定する申立て等に係る書面等のほか、民事訴訟に関する手続においてこの法律その他の法令の規定に基づき裁判所に提出された書面等又は電磁的記録を記録した記録媒体に記載され、又は記録されている事項（次の各号に掲げる場合における当該各号に定める事項を除く。）をファイルに記録しなければならない。
2ただし、当該事項をファイルに記録することにつき困難な事情があるときは、この限りでない。
3当該書面等又は当該記録媒体について、これらの提出とともに第九十二条第一項の申立て（同項第二号に掲げる事由があることを理由とするものに限る。）がされた場合において、当該書面等若しくは当該記録媒体に記載され、若しくは記録された営業秘密がその訴訟の追行の目的以外の目的で使用され、又は当該営業秘密が開示されることにより、当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に支障を生ずるおそれがあり、これを防止するため裁判所が特に必要があると認めるとき（当該申立てが却下されたとき又は当該申立てに係る決定を取り消す裁判が確定したときを除く。）
4当該書面等又は当該記録媒体に記載され、又は記録された営業秘密
5当該記録媒体を提出する方法により次条第二項の規定による届出があった場合
6当該記録媒体に記録された事項
7当該書面等又は当該記録媒体について、これらの提出とともに第百三十三条の二第二項の申立てがされた場合において、裁判所が必要があると認めるとき（当該申立てが却下されたとき又は当該申立てに係る決定を取り消す裁判が確定したときを除く。）
8当該書面等又は当該記録媒体に記載され、又は記録された同項に規定する秘匿事項記載部分
9第百三十三条の三第一項の規定による決定があった場合において、裁判所が必要があると認めるとき（当該決定を取り消す裁判が確定したときを除く。）
10当該決定に係る書面等及び電磁的記録を記録した記録媒体に記載され、又は記録された事項
出典: e-Gov 法令データベース（法務省）
提出書面等のファイル記録義務（包括規定）
申立て以外の書面・記録媒体も裁判所書記官がファイル記録必須。営業秘密・秘匿事項・秘密保護決定対象は除外可能。困難事情ある場合も除外。事件記録の全面電子化の基盤規定。