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条文全文・解説 — 司法試験・予備試験・法学部生向け
前条第一項各号に掲げる事項が新株予約権原簿に記載され、又は記録された質権者(以下「登録新株予約権質権者」という。)は、株式会社に対し、当該登録新株予約権質権者についての新株予約権原簿に記載され、若しくは記録された同項各号に掲げる事項を記載した書面の交付又は当該事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。
2前項の書面には、株式会社の代表取締役(指名委員会等設置会社にあっては、代表執行役。次項において同じ。)が署名し、又は記名押印しなければならない。
3第一項の電磁的記録には、株式会社の代表取締役が法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
4前三項の規定は、証券発行新株予約権及び証券発行新株予約権付社債に付された新株予約権については、適用しない。
出典: e-Gov 法令データベース(法務省)
登録新株予約権質権者への書面交付(1項)
269条1項各号の事項が原簿に記載された質権者(登録新株予約権質権者)は、会社に対し、当該登録質権者についての記載事項を記載した書面の交付または事項記録の電磁的記録の提供を請求できる。
署名要件・電磁的記録代替措置(2項3項)
書面には代表取締役(指名委員会等設置会社は代表執行役)の署名・記名押印必要。電磁的記録は法務省令所定の署名代替措置必要。
証券発行新株予約権への不適用(4項)
証券発行新株予約権・証券発行新株予約権付社債に付された新株予約権には適用なし。