条文を読み込み中...
条文を読み込み中...
条文全文・解説 — 司法試験・予備試験・法学部生向け
株式会社の設立に際して第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行する場合において、当該種類の株式の内容として次の各号に掲げる事項について種類株主総会の決議があることを必要とする旨の定款の定めがあるときは、当該各号に定める事項は、定款の定めに従い、第四十条第一項又は第四十三条第一項の規定による決定のほか、当該種類の設立時発行株式を引き受けた発起人の議決権（当該種類の設立時発行株式についての議決権に限る。）の過半数をもってする決定がなければ、その効力を生じない。
2取締役（監査等委員会設置会社の取締役を除く。）の全部又は一部の選任又は解任
3当該取締役となる設立時取締役の選任又は解任
4監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役の全部又は一部の選任又は解任
5これらの取締役となる設立時取締役の選任又は解任
6会計参与の全部又は一部の選任又は解任
7当該会計参与となる設立時会計参与の選任又は解任
8監査役の全部又は一部の選任又は解任
9当該監査役となる設立時監査役の選任又は解任
10会計監査人の全部又は一部の選任又は解任
11当該会計監査人となる設立時会計監査人の選任又は解任
12前項の場合には、発起人は、出資の履行をした種類の設立時発行株式一株につき一個の議決権を有する。
13ただし、単元株式数を定款で定めている場合には、一単元の種類の設立時発行株式につき一個の議決権を有する。
出典: e-Gov 法令データベース（法務省）
種類株主総会必要的承認の特則（1項）
種類株式（108条1項8号=種類株主総会必要的決議）の発行時、当該種類株式内容として種類株主総会決議を必要とする旨の定款定めがある事項について、40条1項・43条1項の発起人議決権決定に加え、当該種類設立時発行株式を引き受けた発起人の議決権過半数によらなければ効力を生じない。
対象事項（各号）
①取締役（監査等委員会設置会社以外）全部一部選任解任、②監査等委員/それ以外の取締役選任解任、③会計参与選任解任、④監査役選任解任、⑤会計監査人選任解任の5類型を列挙。設立段階での種類株主の利益保護。
議決権基準（2項）
出資履行済み種類設立時発行株式1株1議決権（単元株式数定款定め時は1単元1議決権）。