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条文全文・解説 — 司法試験・予備試験・法学部生向け
株式会社は、剰余金の額を減少して、準備金の額を増加することができる。
2この場合においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
3減少する剰余金の額
4準備金の額の増加がその効力を生ずる日
5前項各号に掲げる事項の決定は、株主総会の決議によらなければならない。
6第一項第一号の額は、同項第二号の日における剰余金の額を超えてはならない。
出典: e-Gov 法令データベース(法務省)
準備金組入
剰余金の額を減少して準備金額を増加できる。株主総会普通決議で減少額を決定。
効力
効力発生日に剰余金が準備金に振替。
意義
将来の損失填補・配当原資減少。