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条文全文・解説 — 司法試験・予備試験・法学部生向け
第二編第一章(第二十七条(第四号及び第五号を除く。)、第二十九条、第三十一条、第三十七条第三項、第三十九条、第六節及び第四十九条を除く。)の規定は、新設合併設立株式会社、新設分割設立株式会社又は株式移転設立完全親会社(以下この目において「設立株式会社」という。)の設立については、適用しない。
2設立株式会社の定款は、消滅会社等が作成する。
出典: e-Gov 法令データベース(法務省)
設立規定の不適用(1項)
新設合併設立株式会社・新設分割設立株式会社・株式移転設立完全親会社(設立株式会社)の設立については、第2編第1章設立規定の大部分(27条4号5号・29条・31条・37条3項・39条・第6節検査役調査・49条等を除く)を適用しない。組織再編設立は通常設立と異なる規律。
定款作成主体(2項)
設立株式会社の定款は消滅会社等が作成する。発起人ではなく組織再編当事会社が作成主体。