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条文全文・解説 — 司法試験・予備試験・法学部生向け
次の各号に掲げる裁判に対しては、当該各号に定める者に限り、即時抗告をすることができる。
2第六百九条第三項又は第八百二十五条第一項(第八百二十七条第二項において準用する場合を含む。)の規定による保全処分についての裁判
3利害関係人
4第八百四十条第二項(第八百四十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による申立てについての裁判
5申立人、株主及び株式会社
6第八百四十二条第二項において準用する第八百四十条第二項の規定による申立てについての裁判
7申立人、新株予約権者及び株式会社
8第八百七十条第一項各号に掲げる裁判
9申立人及び当該各号に定める者(同項第一号、第三号及び第四号に掲げる裁判にあっては、当該各号に定める者)
10第八百七十条第二項各号に掲げる裁判
11申立人及び当該各号に定める者
出典: e-Gov 法令データベース(法務省)
即時抗告可能な決定
①清算人選任解任、②検査役選任、③株式買取価格決定、④組織再編対価決定、⑤譲渡承認決定、⑥取得価格決定等の主要決定に対し即時抗告可能。1週間の不変期間。
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