民法第709条（不法行為）の構成要件を完全解説 — 司法試験・予備試験対策

① 故意または過失

「故意」は結果発生を認識・意欲すること。「過失」は結果発生を予見できたのに注意義務を怠ること（予見可能性 + 結果回避義務違反）。過失の判断は行為時の一般人基準（客観的過失）が通説・判例。職業的専門家（医師・弁護士等）は職業的注意義務が加重される。

② 権利または法律上保護される利益の侵害

従来「権利侵害」と規定されていたが、2004年改正で「法律上保護される利益」も保護対象に明記（宴のあと事件を契機とした立法的解決）。プライバシー・純粋経済的損失・環境利益なども保護されうる。利益の性質・重要性に応じて保護の程度が異なる。

③ 損害の発生

財産的損害（積極損害・消極損害）と非財産的損害（慰謝料）の両方が対象。損害の発生と損害額の両方を主張・立証する必要がある（立証責任は被害者側）。損益相殺・過失相殺（722条2項）により実際の賠償額が調整される。

④ 因果関係

侵害行為と損害の間の相当因果関係が必要（416条類推適用・大判大正15年）。通常損害は当然賠償の対象。特別損害は行為者が予見可能であった場合に賠償対象となる。医療訴訟・公害訴訟では因果関係の証明が最大の争点になる。