刑法204条とは
（）
刑法204条（傷害罪）は人の身体を傷害した者を処罰する。暴行罪（208条・2年以下の懲役）より重い法定刑（15年以下の懲役または50万円以下の罰金）が定められ、結果犯である点で暴行罪と区別される。
構成要件
① 客体：人の身体
② 行為：傷害行為（暴行を手段とすることが多いが必須ではない）
③ 結果：傷害の発生
④ 因果関係
⑤ 故意
「傷害」の概念
- 身体的傷害（通説・判例）：生理的機能の障害。皮膚の傷・打撲・骨折・疾病の惹起など
- 精神的傷害：精神障害（PTSD・うつ病等の発症）も「傷害」に含まれる（判例・通説）
- 毛髪の切断：判例は「傷害」に含まれないとしていたが（最判昭和29.8.20）、学説は批判的
- 暴行罪との区別：暴行罪（208条）は暴行の結果傷害が生じなかった場合。傷害が生じれば204条
同時傷害の特例（刑法207条）
2人以上が同一の暴行を時間的・場所的に同一の機会に加え、そのいずれかの暴行により傷害が生じたが、どの暴行によるか判明しない場合（いずれも傷害の結果について証明不可）。207条は「共犯の例による」として、各人に傷害罪の刑事責任を負わせる。因果関係の証明が困難な場合のためのルール。
重要判例
- 最判昭和32.4.23：騒音・悪臭による嫌がらせで被害者が神経衰弱症を発症→直接の暴行なしでも傷害罪成立
- 最判昭和46.11.16：精神的傷害（神経症等）も傷害罪の「傷害」に含まれる
- 最決平成24.7.24：207条（同時傷害の特例）の解釈。傷害行為を共同して行った可能性があると認められれば適用
- 最判昭和53.3.22：傷害の故意で暴行を加えたが死亡→傷害致死（205条）が成立
精神的傷害の成否は近年の実務で重要。DV・ハラスメントによるPTSD・うつ病を傷害罪として立件するケースが増加している。207条の適用場面（路上での複数人の暴行）も頻出。