刑法第199条の条文
刑法第199条（殺人）
人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。
刑法199条は殺人罪を定める条文である。司法試験・予備試験において最頻出の刑法規定の一つであり、構成要件・違法性阻却・責任の各段階での論証が問われる。
構成要件の4要素
刑法199条 構成要件分析
① 実行行為（人を殺す行為）
「人を殺す」とは、自然人の生命を断絶させる行為をいう。作為による場合（刺突・絞殺等）だけでなく、不作為による場合（母親が乳児に授乳しない等）も、作為義務がある限り実行行為となりうる。
② 故意（殺意）
刑法38条1項により、故意犯が原則である。殺人罪の故意は「人が死ぬかもしれないと認識しつつ、それでもかまわないと意思決定すること」（確定的故意または未必の故意）で足りる。未必の故意と認識ある過失の区別が試験頻出論点。
③ 因果関係
実行行為と死亡結果の間に相当因果関係（判例：最判昭和25年）または危険の現実化（近時の有力説）が必要。介在事情がある場合（被害者の逃走中の事故、第三者の行為等）の因果関係の切断が頻出論点。
④ 既遂（人の死亡）
死亡結果が発生して初めて既遂となる。死亡の時点は「心臓・肺・脳の三徴候が永久停止した時」（三徴候説）が実務上の基準。未遂（刑法203条）とは結果発生の有無で区別する。
違法性阻却事由との関係
殺人行為が構成要件に該当しても、正当防衛（刑法36条）または緊急避難（刑法37条）が成立すれば違法性が阻却される。正当防衛の「急迫不正の侵害」「防衛の意思」「相当性」の3要件が試験で頻繁に問われる。
試験での論証の型
- ① 実行行為の特定（何が「人を殺す行為」に当たるか）
- ② 故意の認定（確定的故意 or 未必の故意。認識ある過失との区別）
- ③ 因果関係の検討（相当因果関係 or 危険の現実化。介在事情の有無）
- ④ 違法性阻却の検討（正当防衛・緊急避難）
- ⑤ 責任の検討（責任能力：刑法39条、違法性の意識の可能性）
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