憲法15条（選挙権・参政権）の解説——成年者普通選挙・在外邦人選挙権訴訟・1票の較差【予備試験 憲法】

憲法15条は、公務員の選定罷免権、成年者による普通選挙の保障、投票の秘密を定める。だろうか——「選挙権は当然の権利」と理解しているあなたは、本番で『二元説（権利と公務の両面）』『在外邦人選挙権訴訟の射程』『1票の較差の合憲性判断』で論述に詰まる可能性が高い。 司法試験・予備試験では、選挙権の制約に対する違憲審査基準が問われ、判例（最大判平成17年・最大判平成23年）の射程をどう書くかで合否が分かれる。

本番の答案で筆が止まる受験生の共通点は、判例の規範を曖昧に要約してしまうことだ。「やむを得ない事由」という判旨のキーフレーズを正確に書けず、採点者から『判例の文言を押さえていない』と判断されて減点される。本記事は、その失点ポイントを採点者視点で潰し、判旨の直接引用と論証6行のテンプレに落とし込んだ上で、ケース別あてはめまで一気通貫で書き切る形で構成した。

この記事で得られるものは3つ。第一に、選挙権の法的性質（二元説）を判例の立場で正確に書ける。第二に、在外邦人選挙権訴訟の規範定立を判例の文言通り引用できる。第三に、1票の較差訴訟（最大判昭和51年・最大判平成23年など）の射程まで含めた答案構成を完成させられる。

条文の構造を分解する。1項は公務員選定罷免権を国民固有の権利として宣言、2項は公務員の地位を全体の奉仕者と定め、3項は普通選挙を保障、4項は投票の秘密と選挙人の自由を保障する。本条と44条（議員資格）・47条（選挙制度の法律事項）は一体として、議会制民主主義の制度的基盤を構成する。

判旨：「国民の選挙権又はその行使を制限することは原則として許されず、国民の選挙権又はその行使を制限するためには、そのような制限をすることがやむを得ないと認められる事由がなければならないというべきである。そして、そのような制限をすることなしには選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であると認められる場合でない限り、上記のやむを得ない事由があるとはいえず、このような事由なしに国民の選挙権の行使を制限することは、憲法15条1項及び3項、43条1項並びに44条但書に違反するといわざるを得ない」（最大判平成17年9月14日在外邦人選挙権訴訟）。

射程の整理。本判決は、選挙権制約の違憲審査基準として『やむを得ない事由』という極めて厳格な基準を確立した。受験生が本番で詰まるのは、この判旨を要約して書いてしまい、判例のキーフレーズを採点者に届けられない場面だ。判旨を機械的に短くせず、『やむを得ない事由』『事実上不能ないし著しく困難』という二つの文言を地の文に埋め込むことが、加点の決定打となる。

司法試験論文式試験の憲法では、選挙権・参政権は平成26年・平成30年・令和3年と頻出論点。予備試験でも複数回出題される。出題形式は、選挙権制約の合憲性、1票の較差訴訟、被選挙権の制約などが争点になる事案が定番。採点者が見ているのは、選挙権の二元説を前提にした違憲審査基準を書けるか、在外邦人選挙権訴訟の規範を引用できるか、較差訴訟の二段階審査を整理できるか、の3点である。

本番で時間がない中で書き切るには、論証の型を体に入れておくことが決定的に重要だ。憲法15条が問われた瞬間、頭の中で次の6行を再生できれば、迷わず筆が動く。受験生の多くは、判例の規範を漠然と覚えていても、答案上で順序立てて書き出す訓練ができていない。 本番で詰まる原因のほとんどは『論点を知っているか』ではなく、『書き出す順序を体に入れているか』にある。 まず、6行の型を写経で2回、自力再現で3回。 これで本番でも落とせない型として定着する。

この型を体に入れておけば、本番で選挙権・参政権が問われた瞬間、迷わず①〜⑥の順で書き始められる。 具体的には、平成26年・平成30年・令和3年の司法試験過去問で2回書写し、3回自力で再現すれば、本番でも落とせない型として定着する。論証の型は『暗記』ではなく『再生できる手順』として身につけることが重要だ。

憲法15条の答案を採点する側は、選挙権の法的性質（二元説）を踏まえているかを最初に見る。次に、在外邦人選挙権訴訟の規範を判例の文言通りに引用できているかを確認する。最後に、1票の較差訴訟の二段階審査を整理できているかで、合格者と不合格者を分ける。 受験生が落としやすいのは、判例の規範を要約しすぎてキーフレーズを失うことだ。 採点基準上、ここを書けていない答案は、判例の理解が浅いと評価され、本番で詰まった印象を与える。

つまり、合格者は『条文 → 二元説 → 判旨直接引用 → 較差訴訟の二段階審査 → 当てはめ → 結論』の6段階を必ず通る。これを通らない答案は、採点者から見て論点を素通りしていることが一目で分かる。射程を意識した書き分けができるかで、同じ論点でも点が決まる。

本番では条文・判例の知識だけでなく、事案類型に応じてどの論点を厚く書くかを判断する力が問われる。憲法15条の頻出パターンは3つに整理できる。次の3パターンを頭に入れておけば、事実を読んだ瞬間に『どこを厚く書くか』の判断軸が立つ。

選挙権の処理は、（i）15条の保障内容（選挙権・普通選挙・投票の秘密）を体系的に押さえ、（ii）二元説を前提に判例の違憲審査基準（やむを得ない事由）を引用し、（iii）較差訴訟では二段階審査の枠組みを適用する、という3段階である。在外邦人選挙権訴訟（最大判平成17年）と較差訴訟（最大判昭和51年・平成23年）の射程を正確に書ければ合格点に届く。 学説対立に深入りせず、判例の立場で淡々と処理することが、合格者は実践している答案戦略である。