民法541条とは
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民法541条は「催告による解除」を規定する。債務者が履行しない場合、債権者は相当の期間を定めて催告し、その期間内に履行がなければ契約を解除できる（催告解除）。2020年改正で「軽微な不履行」は解除できないという制限が明文化された（541条ただし書）。
催告解除の成立要件
① 債務不履行の存在
② 相当の期間を定めた催告
③ 催告期間内に履行がないこと
④ 債務不履行が軽微でないこと（2020年改正追加）
「軽微な不履行」の判断（2020年改正）
改正前は「契約の目的を達成することができない」場合に解除が制限されるという解釈があったが、改正後は541条ただし書として明文化。「軽微性」の判断は、①不履行部分の契約全体に占める割合、②不履行の性質（定量的・定性的か）、③契約の目的達成への影響等を総合考慮する。
無催告解除（542条）との比較
- 541条（催告解除）：催告→期間経過→解除の意思表示という段階が必要
- 542条（無催告解除）：①全部履行不能 ②明確な拒絶 ③定期行為の不履行 ④一部不能・一部拒絶で目的不達成 ⑤その他催告しても履行の見込みがない場合 → 催告なしに解除可
- 実務では542条1項5号（履行の見込みなし）が争点になることが多い
解除の効果（545条）
- 545条1項：各当事者は原状回復義務を負う（遡及効）
- 545条1項ただし書：第三者の権利は害することができない（登記を備えた第三者保護）
- 545条3項：解除は損害賠償請求を妨げない（解除と損害賠償の両立）
- 契約の遡及的解消説 vs 直接効果説：判例は直接効果説（解除により既履行部分も含め契約が遡及的に消滅）
2020年改正では「債務者の帰責事由」が解除の要件から外れた（旧法は「債務者の責めに帰すべき事由」が必要だったが新法では不要）。改正前後の違いを押さえることが試験対策で重要。