予備試験 民事訴訟法の学習法——訴訟物・弁論主義・既判力

予備試験の民事訴訟法論文は、事案から訴訟物を特定し、弁論主義のもとで主張・立証を整理し、判決の既判力の及ぶ範囲を論じる、という流れで処理されることが多い。条文を順に追うのではなく、この処理手順を骨格として持っておくと、答案が安定する。本稿でこの構造を整理する。

扱うのは、①訴訟物理論、②弁論主義の3テーゼ、③既判力（114条）の客観的範囲と時的限界、④処分権主義（246条）、⑤論文の組み立て、⑥学習の進め方、の順である。処分権主義の整理は民事訴訟法246条もあわせて参照してほしい。

訴訟物とは、訴訟の対象となる権利関係であり、判決の効力（既判力）の客観的範囲を画する基準となる。旧訴訟物理論は、実体法上の請求権ごとに訴訟物を画定する立場で、判例の整理に親和的である。新訴訟物理論は、給付の単一性を重視して、社会的に同一性のある給付を一つの訴訟物として把握する立場であり、学説上の有力説である。 論文では、どの立場を採るかを明示してから処理を進めるのが安定する。

既判力は、原則として主文の判断のみに生じ（114条1項）、判決理由中の判断には及ばないとされる。例外として、114条2項は相殺の抗弁について、判決理由中の判断にも既判力を認める。時的限界（基準時）は事実審の口頭弁論終結時とされ、その時点までに主張可能であった事由は、後訴において再主張することが既判力により遮断される（遮断効）。

民事訴訟法246条は、裁判所が当事者の申し立てていない事項について判決をすることを禁ずる。申立事項を超える判決か否かは、量的超過・質的超過・一部認容の3類型で整理して判断する。詳細は民事訴訟法246条 処分権主義を参照してほしい。