民法第624_2条（履行の割合に応じた報酬）

規律

労働者は次の場合に既履行割合に応じた報酬請求可。①使用者の責めに帰せない事由で労働従事不能、②雇用が履行中途で終了。

趣旨

2020改正で新設。旧法では完全履行主義で部分労務の報酬請求権が不明確だったが、危険負担（536条）と請負割合報酬（634条）に並行する規律を雇用にも導入し、労働者の既履行労務の対価を保護。

1号・使用者帰責不能

労働者の傷病・天災等で就労不能となった場合、それまでの労働対価を割合請求可。536条1項危険負担で報酬請求権消滅とせず、既履行部分は実額補償する。

2号・中途終了

解約・解除等で雇用関係が中途終了した場合の既履行部分の報酬保護。月給制で月途中解約時の日割計算等で実務上重要。