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条文全文・解説 — 司法試験・予備試験・法学部生向け
検察官は、まず、起訴状を朗読しなければならない。
2第二百九十条の二第一項又は第三項の決定があつたときは、前項の起訴状の朗読は、被害者特定事項を明らかにしない方法でこれを行うものとする。
3この場合においては、検察官は、被告人に起訴状を示さなければならない。
4前条第一項の決定があつた場合における第一項の起訴状の朗読についても、前項と同様とする。
5この場合において、同項中「被害者特定事項」とあるのは、「証人等特定事項」とする。
6第二百七十一条の二第四項の規定による措置がとられた場合においては、第二項後段(前項前段の規定により第二項後段と同様とすることとされる場合を含む。以下この項において同じ。)の規定は、当該措置に係る個人特定事項の全部又は一部について第二百七十一条の五第一項の決定があつた場合に限り、適用する。
7この場合において、第二項後段中「起訴状」とあるのは、「第二百七十一条の二第四項の規定による措置に係る個人特定事項の全部について第二百七十一条の五第一項の決定があつた場合にあつては起訴状を、第二百七十一条の二第四項の規定による措置に係る個人特定事項の一部について当該決定があつた場合にあつては起訴状抄本等及び第二百七十一条の五第四項に規定する書面」とする。
8裁判長は、第一項の起訴状の朗読が終わつた後、被告人に対し、終始沈黙し、又は個々の質問に対し陳述を拒むことができる旨その他裁判所の規則で定める被告人の権利を保護するため必要な事項を告げた上、被告人及び弁護人に対し、被告事件について陳述する機会を与えなければならない。
出典: e-Gov 法令データベース(法務省)
冒頭手続の構成
①人定質問→②検察官の起訴状朗読→③裁判長の権利告知(黙秘権等)→④被告人・弁護人の被告事件に対する陳述(罪状認否)。
黙秘権告知
裁判長は陳述前に、終始沈黙・個々質問拒絶できる旨、陳述は有利不利の証拠となりうる旨を告知(291条5項)。憲法38条1項の具体化。
罪状認否
被告人・弁護人は被告事件について意見を陳述する機会を有する。自白・否認・部分否認の表明場面。