刑事訴訟法第313_2条

弁論併合時の弁護人効力

本法規定に基づき裁判所・裁判長・裁判官が付した弁護人の選任は、弁論が併合された事件についてもその効力を有する。

別段の決定

裁判所がこれと異なる決定をしたときは効力が及ばない。決定に当たっては検察官・被告人・弁護人の意見を聴く。

趣旨

弁論併合による弁護関係の連続性確保。重複選任の煩雑さを回避しつつ、利益相反等で異なる扱いが必要な場合の柔軟性も維持。