刑事訴訟法第37_4条

職権による弁護人付与

勾留状発付済みで弁護人がない被疑者について、精神上の障害その他の事由により弁護人を必要とするかどうかの判断が困難である疑いがあるときは、職権で弁護人を付することができる。

除外事由

被疑者が釈放された場合は付さない。

趣旨

請求できない障害ある被疑者の防御権を補完。職権発動の裁量を裁判官に認める。