刑事訴訟法第38_2条

釈放による国選弁護人選任失効

裁判官による弁護人選任は、被疑者がその選任に係る事件について釈放されたときは効力を失う。

例外

釈放が勾留執行停止によるものであるときは効力を失わない（再収容可能性のため）。

趣旨

被疑者国選弁護は身柄拘束の継続を前提とするため、釈放で必要性が消滅したとみる。