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条文全文・解説 — 司法試験・予備試験・法学部生向け
次の各号に掲げる訴えは、それぞれ当該各号に定める地を管轄する裁判所に提起することができる。
2一 財産権上の訴え
3義務履行地
4二 手形又は小切手による金銭の支払の請求を目的とする訴え
5手形又は小切手の支払地
6三 船員に対する財産権上の訴え
7船舶の船籍の所在地
8四 日本国内に住所（法人にあっては、事務所又は営業所。以下この号において同じ。）がない者又は住所が知れない者に対する財産権上の訴え
9請求若しくはその担保の目的又は差し押さえることができる被告の財産の所在地
10五 事務所又は営業所を有する者に対する訴えでその事務所又は営業所における業務に関するもの
11当該事務所又は営業所の所在地
12六 船舶所有者その他船舶を利用する者に対する船舶又は航海に関する訴え
13船舶の船籍の所在地
14七 船舶債権その他船舶を担保とする債権に基づく訴え
15船舶の所在地
16八 会社その他の社団又は財団に関する訴えで次に掲げるもの
17イ 会社その他の社団からの社員若しくは社員であった者に対する訴え、社員からの社員若しくは社員であった者に対する訴え又は社員であった者からの社員に対する訴えで、社員としての資格に基づくもの
18ロ 社団又は財団からの役員又は役員であった者に対する訴えで役員としての資格に基づくもの
19ハ 会社からの発起人若しくは発起人であった者又は検査役若しくは検査役であった者に対する訴えで発起人又は検査役としての資格に基づくもの
20ニ 会社その他の社団の債権者からの社員又は社員であった者に対する訴えで社員としての資格に基づくもの
21社団又は財団の普通裁判籍の所在地
22九 不法行為に関する訴え
23不法行為があった地
24十 船舶の衝突その他海上の事故に基づく損害賠償の訴え
25損害を受けた船舶が最初に到達した地
26十一 海難救助に関する訴え
27海難救助があった地又は救助された船舶が最初に到達した地
28十二 不動産に関する訴え
29不動産の所在地
30十三 登記又は登録に関する訴え
31登記又は登録をすべき地
32十四 相続権若しくは遺留分に関する訴え又は遺贈その他死亡によって効力を生ずべき行為に関する訴え
33相続開始の時における被相続人の普通裁判籍の所在地
34十五 相続債権その他相続財産の負担に関する訴えで前号に掲げる訴えに該当しないもの
35同号に定める地
出典: e-Gov 法令データベース（法務省）
趣旨
事件と関係の深い地に特別の裁判籍を認める（普通裁判籍と競合選択可）。
義務履行地（1号）
財産権上の訴え。民法484条との接続で重要。
手形小切手支払地（2号）
手形・小切手による請求。
不法行為地（9号）
結果発生地も含むのが通説判例。
不動産所在地（12号）
不動産に関する訴え。
事務所営業所所在地（5号）
事務所等の業務に関する訴え。