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条文全文・解説 — 司法試験・予備試験・法学部生向け
株式会社は、次の各号に掲げる場合には、当該各号の新株予約権の新株予約権者に係る新株予約権原簿記載事項を新株予約権原簿に記載し、又は記録しなければならない。
2当該株式会社の新株予約権を取得した場合
3自己新株予約権を処分した場合
4前項の規定は、無記名新株予約権及び無記名新株予約権付社債に付された新株予約権については、適用しない。
出典: e-Gov 法令データベース(法務省)
新株予約権原簿の記載事項変更
譲渡が会社に対抗できる場合、会社は新株予約権原簿の記載事項を変更しなければならない。
変更時点
名義書換請求があれば直ちに、株式分割等による自動変更の場合は事由発生時。