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条文全文・解説 — 司法試験・予備試験・法学部生向け
創立総会の目的である事項が二人以上の設立時取締役(設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役。以下この条において同じ。)の選任である場合には、設立時株主(設立時取締役の選任について議決権を行使することができる設立時株主に限る。以下この条において同じ。)は、定款に別段の定めがあるときを除き、発起人に対し、第三項から第五項までに規定するところにより設立時取締役を選任すべきことを請求することができる。
2前項の規定による請求は、同項の創立総会の日の五日前までにしなければならない。
3第七十二条第一項の規定にかかわらず、第一項の規定による請求があった場合には、設立時取締役の選任の決議については、設立時株主は、その引き受けた設立時発行株式一株(単元株式数を定款で定めている場合にあっては、一単元の設立時発行株式)につき、当該創立総会において選任する設立時取締役の数と同数の議決権を有する。
4この場合においては、設立時株主は、一人のみに投票し、又は二人以上に投票して、その議決権を行使することができる。
5前項の場合には、投票の最多数を得た者から順次設立時取締役に選任されたものとする。
6前二項に定めるもののほか、第一項の規定による請求があった場合における設立時取締役の選任に関し必要な事項は、法務省令で定める。
出典: e-Gov 法令データベース(法務省)
累積投票請求権(1項)
創立総会の目的事項が2人以上の設立時取締役選任である場合、設立時株主(取締役選任議決権行使可能な者に限る)は、定款別段の定めがある場合を除き、発起人に対し累積投票による選任を請求可能。少数派による取締役選出機会の保障。
請求期限(2項)
請求は創立総会の日の5日前までに必要。
累積議決権算定方法(3項)
設立時株主は、引き受けた設立時発行株式1株(単元株式数定款定め時は1単元)につき、選任予定設立時取締役の数と同数の議決権を有する。設立時株主は1人のみへの集中投票または複数人への分散投票が可能。
選任結果(4項)
投票の最多数を得た者から順次設立時取締役に選任される。