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条文全文・解説 — 司法試験・予備試験・法学部生向け
調査機関は、次に掲げる者の電子公告による公告又はその者若しくはその理事等が電子公告による公告に関与した場合として法務省令で定める場合における当該公告については、電子公告調査を行うことができない。
2当該調査機関
3当該調査機関が株式会社である場合における親株式会社（当該調査機関を子会社とする株式会社をいう。）
4理事等又は職員（過去二年間にそのいずれかであった者を含む。次号において同じ。）が当該調査機関の理事等に占める割合が二分の一を超える法人
5理事等又は職員のうちに当該調査機関（法人であるものを除く。）又は当該調査機関の代表権を有する理事等が含まれている法人
出典: e-Gov 法令データベース（法務省）
調査機関の利益相反禁止
①当該調査機関、②親株式会社、③理事等が当該調査機関の2分の1超の法人、④当該調査機関等を理事等に含む法人については電子公告調査を行うことができない。独立性確保。