刑法211条とは
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刑法211条は業務上の過失により人を死傷させた場合と、重大な過失により人を死傷させた場合を規定する。業務上過失致死傷は5年以下の懲役・禁錮または100万円以下の罰金で、過失致死傷（210条・209条）より重く処罰される。
「業務」の定義
判例・通説は「業務」を「社会生活上の地位に基づき反復継続して行う行為であって、他人の生命・身体等に危害を加えるおそれのある行為」と定義する。
- 職業・営業である必要はない（無償でも可）
- 反復継続性が必要（1回限りでは業務に当たらない）
- 他人の生命・身体への危険性が内在することが必要
- 自動車運転（道路交通法上の運転）→ 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（2013年）で別途規定化（「自動車運転死傷行為処罰法」）
過失論：旧過失論と新過失論
旧過失論（意思説）
新過失論（行為無価値論）
信頼の原則
重要判例
- 最判昭和26.6.7：競馬の騎手は「業務」に当たる（反復継続性・危険性あり）
- 最判昭和33.4.18：柔道の稽古で死傷事故→指導者の業務上過失致死が成立
- 最決平成元.3.14（信頼の原則）：交差点で優先道路を直進中に無謀に進入してきた車に衝突→直進車の運転者に過失なし
- 最決平成17.11.15（予見可能性の具体性）：どの程度具体的な予見が必要かについて、「予見される危険の内容が特定されていれば足り、結果の詳細まで予見する必要はない」
自動車運転過失致死傷は2013年の特別法（自動車運転死傷行為処罰法）で独立規定化。刑法211条は医療過誤・建設工事事故・食中毒などが主な適用場面になった。