刑法235条（窃盗罪）の構成要件と不法領得の意思 — わかりやすく解説【司法試験対策】

刑法第235条（窃盗）

他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

刑法235条は窃盗罪を定める条文である。財産犯の基本形であり、司法試験・予備試験では「不法領得の意思」の要否と内容が最大の論点。強盗罪（236条）・詐欺罪（246条）との区別も頻出。

構成要件の分析

刑法235条構成要件分析

① 客体：他人の財物

「財物」とは管理可能な有体物をいう（有体性説・判例）。電気は財物とみなす（245条）。「他人の」とは自己以外の者の占有に属することを意味し、財物の所有者が誰かは問わない。自己が所有する物でも他人が適法に占有していれば「他人の財物」となる（権利行使と窃盗の問題）。

② 実行行為：窃取

「窃取」とは、他人の占有する財物を、その者の意思に反して自己または第三者の占有に移転させること。「占有」は事実的支配（握持・監視等）に限らず、社会観念上の支配（包括的占有）も含む。死者の占有・封緘物の占有・乗り物の中の遺忘物なども問題になる。

③ 故意

上記客体・行為の認識が必要。自己の財物と誤信した場合は故意を欠く（38条1項但書）。

④ 不法領得の意思（超過主観的要素）

条文上は明記されていないが、判例・通説は不法領得の意思を窃盗罪の成立要件とする。①「権利者を排除して他人の物を自己の所有物として振る舞う意思（排除意思）」と②「経済的用法に従って利用・処分する意思（利用処分意思）」の2要素から成る（大判大正4年）。

不法領得の意思が要求される理由は2つある。第一に、使用窃盗（一時的使用後に返却する意図）を窃盗罪から除外するため（排除意思が欠ける）。第二に、毀棄・隠匿目的の場合と財産犯の場合を区別するため（利用処分意思が欠ける場合は器物損壊罪のみ成立）。