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条文全文・解説 — 司法試験・予備試験・法学部生向け
時効は、人を死亡させた罪であつて拘禁刑に当たるものについては、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。
2無期拘禁刑に当たる罪については三十年
3長期二十年の拘禁刑に当たる罪については二十年
4前二号に掲げる罪以外の罪については十年
5時効は、人を死亡させた罪であつて拘禁刑以上の刑に当たるもの以外の罪については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。
6死刑に当たる罪については二十五年
7無期拘禁刑に当たる罪については十五年
8長期十五年以上の拘禁刑に当たる罪については十年
9長期十五年未満の拘禁刑に当たる罪については七年
10長期十年未満の拘禁刑に当たる罪については五年
11長期五年未満の拘禁刑又は罰金に当たる罪については三年
12拘留又は科料に当たる罪については一年
13前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる罪についての時効は、当該各号に定める期間を経過することによつて完成する。
14刑法第百八十一条の罪（人を負傷させたときに限る。）若しくは同法第二百四十一条第一項の罪又は盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和五年法律第九号）第四条の罪（同項の罪に係る部分に限る。）
15二十年
16刑法第百七十七条若しくは第百七十九条第二項の罪又はこれらの罪の未遂罪
17十五年
18刑法第百七十六条若しくは第百七十九条第一項の罪若しくはこれらの罪の未遂罪又は児童福祉法第六十条第一項の罪（自己を相手方として淫行をさせる行為に係るものに限る。）
19十二年
20前二項の規定にかかわらず、前項各号に掲げる罪について、その被害者が犯罪行為が終わつた時に十八歳未満である場合における時効は、当該各号に定める期間に当該犯罪行為が終わつた時から当該被害者が十八歳に達する日までの期間に相当する期間を加算した期間を経過することによつて完成する。
出典: e-Gov 法令データベース（法務省）
公訴時効期間
①死刑事件＝25年 ②無期事件＝15年 ③長期20年の懲役禁錮＝10年 ④長期15年以上＝10年 ⑤長期15年未満＝7年 ⑥長期10年未満＝5年 ⑦長期5年未満・罰金＝3年 ⑧拘留・科料＝1年（具体は条文参照）。
人を死亡させた罪の特則（1項）
①死刑＝時効なし ②無期＝30年 ③長期20年＝20年 ④以下区分（平成22年改正で長期化）。
趣旨
証拠散逸防止・処罰要請の減退・法的安定。重大事件は被害感情・処罰要請の減退が遅いため特則。