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条文全文・解説 — 司法試験・予備試験・法学部生向け
前条の場合には、当該議決に係る事件について公訴が提起されたときにおいても、被告人が第三百五十条の四の協議においてした供述及び当該合意に基づいてした被告人の行為により得られた証拠並びにこれらに基づいて得られた証拠は、当該被告人の刑事事件において、これらを証拠とすることができない。
2前項の規定は、次に掲げる場合には、これを適用しない。
3前条に規定する議決の前に被告人がした行為が、当該合意に違反するものであつたことが明らかになり、又は第三百五十条の十第一項第三号イ若しくはロに掲げる事由に該当することとなつたとき。
4被告人が当該合意に基づくものとしてした行為又は当該協議においてした行為が第三百五十条の十五第一項の罪、刑法第百三条、第百四条、第百六十九条若しくは第百七十二条の罪又は組織的犯罪処罰法第七条第一項第一号若しくは第二号に掲げる者に係る同条の罪に当たる場合において、これらの罪に係る事件において用いるとき。
5証拠とすることについて被告人に異議がないとき。
出典: e-Gov 法令データベース(法務省)
強制起訴事件での証拠化禁止
350条の11の議決により合意が失効した事件について、当該議決に係る事件で公訴が提起された場合でも、被告人が350条の4協議でした供述および合意に基づく被告人の行為により得られた証拠ならびにこれらに基づき得られた証拠は、当該被告人の刑事事件において証拠とすることができない。
例外
議決前に被告人がした行為が合意違反であった場合等は適用しない。
趣旨
合意の信頼保護。検察審査会議決で起訴された場合に、合意期待の下で行った供述・行為を被告人に不利に使えないようにする。