民事訴訟法第381_2条（法定審理期間訴訟手続の要件）

当事者は、裁判所に対し、法定審理期間訴訟手続による審理及び裁判を求める旨の申出をすることができる。

2ただし、次に掲げる訴えに関しては、この限りでない。

3消費者契約に関する訴え

4個別労働関係民事紛争に関する訴え

5当事者の双方が前項の申出をした場合には、裁判所は、事案の性質、訴訟追行による当事者の負担の程度その他の事情に鑑み、法定審理期間訴訟手続により審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し、又は適正な審理の実現を妨げると認めるときを除き、訴訟を法定審理期間訴訟手続により審理及び裁判をする旨の決定をしなければならない。

6当事者の一方が同項の申出をした場合において、相手方がその法定審理期間訴訟手続による審理及び裁判をすることに同意したときも、同様とする。

7第一項の申出及び前項後段の同意は、書面でしなければならない。

8ただし、口頭弁論又は弁論準備手続の期日においては、口頭ですることを妨げない。

9訴訟が法定審理期間訴訟手続に移行したときは、通常の手続のために既に指定した期日は、法定審理期間訴訟手続のために指定したものとみなす。