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条文全文・解説 — 司法試験・予備試験・法学部生向け
新株予約権の譲渡は、その新株予約権を取得した者の氏名又は名称及び住所を新株予約権原簿に記載し、又は記録しなければ、株式会社その他の第三者に対抗することができない。
2記名式の新株予約権証券が発行されている証券発行新株予約権及び記名式の新株予約権付社債券が発行されている証券発行新株予約権付社債に付された新株予約権についての前項の規定の適用については、同項中「株式会社その他の第三者」とあるのは、「株式会社」とする。
3第一項の規定は、無記名新株予約権及び無記名新株予約権付社債に付された新株予約権については、適用しない。
出典: e-Gov 法令データベース(法務省)
譲渡承認手続(1項)
譲渡制限新株予約権の譲渡は会社の承認が必要。譲渡当事者は会社に承認請求できる。
承認機関(2項)
原則は株主総会(取締役会設置会社は取締役会)。定款で別段の定め可。