会社法第356条（競業及び利益相反取引の制限）

競業取引（1項1号）

取締役が自己または第三者のため会社事業の部類に属する取引をする場合、総会（取締役会設置会社は取締役会・365条）で重要事実を開示し承認を受ける。

直接利益相反取引（1項2号）

取締役が自己または第三者のため会社と取引する場合。

間接利益相反取引（1項3号）

会社が取締役の債務保証等取締役以外との取引で会社・取締役の利益相反となるもの。

判例（事業の部類）

東京地判昭和56・3・26は会社が現に行うまたは行う蓋然性の高い事業。

違反効果

競業=会社の介入権なし（423条2項損害推定のみ）。利益相反=取引無効（相対的無効説・最判昭和43・12・25）。