条文を読み込み中...
条文を読み込み中...
条文全文・解説 — 司法試験・予備試験・法学部生向け
株式会社が、保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、役員等を被保険者とするもの(当該保険契約を締結することにより被保険者である役員等の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして法務省令で定めるものを除く。第三項ただし書において「役員等賠償責任保険契約」という。)の内容の決定をするには、株主総会(取締役会設置会社にあっては、取締役会)の決議によらなければならない。
2第三百五十六条第一項及び第三百六十五条第二項(これらの規定を第四百十九条第二項において準用する場合を含む。)並びに第四百二十三条第三項の規定は、株式会社が保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、取締役又は執行役を被保険者とするものの締結については、適用しない。
3民法第百八条の規定は、前項の保険契約の締結については、適用しない。
4ただし、当該契約が役員等賠償責任保険契約である場合には、第一項の決議によってその内容が定められたときに限る。
出典: e-Gov 法令データベース(法務省)
役員等賠償責任保険(D&O保険)(1項)
会社が保険会社と締結し被保険者を役員等とする保険契約。令和元年改正で明文化。
決定方法(1項)
取締役会設置会社では取締役会決議で内容決定。利益相反取引規制(356・365条)は不適用。
事業報告開示
公開会社では事業報告に保険契約内容(被保険者範囲・概要)を記載。
趣旨
役員のリスク回避による経営萎縮防止と人材確保。会社負担保険料の利益相反性を立法的に解決。