会社法第834条（被告）

次の各号に掲げる訴え（以下この節において「会社の組織に関する訴え」と総称する。）については、当該各号に定める者を被告とする。

2会社の設立の無効の訴え

3設立する会社

4株式会社の成立後における株式の発行の無効の訴え（第八百四十条第一項において「新株発行の無効の訴え」という。）

5株式の発行をした株式会社

6自己株式の処分の無効の訴え

7自己株式の処分をした株式会社

8新株予約権の発行の無効の訴え

9新株予約権の発行をした株式会社

10株式会社における資本金の額の減少の無効の訴え

11当該株式会社

12会社の組織変更の無効の訴え

13組織変更後の会社

14会社の吸収合併の無効の訴え

15吸収合併後存続する会社

16会社の新設合併の無効の訴え

17新設合併により設立する会社

18会社の吸収分割の無効の訴え

19吸収分割契約をした会社

20会社の新設分割の無効の訴え

21新設分割をする会社及び新設分割により設立する会社

22株式会社の株式交換の無効の訴え

23株式交換契約をした会社

24株式会社の株式移転の無効の訴え

25株式移転をする株式会社及び株式移転により設立する株式会社

26株式会社の株式交付の無効の訴え

27株式交付親会社

28株式会社の成立後における株式の発行が存在しないことの確認の訴え

29株式の発行をした株式会社

30自己株式の処分が存在しないことの確認の訴え

31自己株式の処分をした株式会社

32新株予約権の発行が存在しないことの確認の訴え

33新株予約権の発行をした株式会社

34株主総会等の決議が存在しないこと又は株主総会等の決議の内容が法令に違反することを理由として当該決議が無効であることの確認の訴え

35当該株式会社

36株主総会等の決議の取消しの訴え

37当該株式会社

38第八百三十二条第一号の規定による持分会社の設立の取消しの訴え

39当該持分会社

40第八百三十二条第二号の規定による持分会社の設立の取消しの訴え

41当該持分会社及び同号の社員

42株式会社の解散の訴え

43当該株式会社

44持分会社の解散の訴え

45当該持分会社