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条文全文・解説 — 司法試験・予備試験・法学部生向け
家庭裁判所は、次条から第八百十七条の七までに定める要件があるときは、養親となる者の請求により、実方の血族との親族関係が終了する縁組（以下この款において「特別養子縁組」という。）を成立させることができる。
2前項に規定する請求をするには、第七百九十四条又は第七百九十八条の許可を得ることを要しない。
出典: e-Gov 法令データベース（法務省）
特別養子縁組の意義（1項）
家庭裁判所は次条から817条の7までに定める要件があるときは、養親となる者の請求により、実方の血族との親族関係が終了する縁組（特別養子縁組）を成立させることができる。
成立要件の概要
①養親夫婦による共同縁組（817条の3）、②養親25歳以上（817条の4）、③養子15歳未満（817条の5）、④父母の同意（817条の6）、⑤特別の必要性（817条の7）、⑥6か月以上の試験養育（817条の8）。
効果
実方の親族関係が原則として終了。普通養子と異なり実親との法的関係が断絶する点が特徴（817_9）。