刑事訴訟法第350_18条

必要的弁護人付与

即決裁判手続の申立てがあった場合において、被告人に弁護人がないときは、裁判長は、できる限り速やかに、職権で弁護人を付さなければならない。

趣旨

公判を簡略化する手続のため、被告人の権利保護を弁護人による補佐で担保する必要的弁護制度。

適用範囲

国選弁護の枠組みで実施。被告人の同意・能力にかかわらず弁護人が付される。