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条文全文・解説 — 司法試験・予備試験・法学部生向け
民事上の争いについては、当事者は、請求の趣旨及び原因並びに争いの実情を表示して、相手方の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所に和解の申立てをすることができる。
2前項の和解が調わない場合において、和解の期日に出頭した当事者双方の申立てがあるときは、裁判所は、直ちに訴訟の弁論を命ずる。
3この場合においては、和解の申立てをした者は、その申立てをした時に、訴えを提起したものとみなし、和解の費用は、訴訟費用の一部とする。
4申立人又は相手方が第一項の和解の期日に出頭しないときは、裁判所は、和解が調わないものとみなすことができる。
5第一項の和解については、第二百六十四条及び第二百六十五条の規定は、適用しない。
出典: e-Gov 法令データベース(法務省)
起訴前の和解(即決和解)
民事上の争いについて当事者は、請求の趣旨・原因及び争いの実情を表示して相手方の普通裁判籍所在地の簡易裁判所に和解の申立てができる。
和解不成立の場合
和解が調わないときは、当事者双方の申立てがあれば直ちに訴訟の弁論を命じ、和解申立て時に訴え提起があったものとみなす(2項)。
実務上の意義
債務名義の取得・賃貸借明渡し合意の執行力確保等に活用される。「即決和解」と通称される。