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条文全文・解説 — 司法試験・予備試験・法学部生向け
会計参与は、株主総会において、会計参与の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。
2会計参与を辞任した者は、辞任後最初に招集される株主総会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。
3取締役は、前項の者に対し、同項の株主総会を招集する旨及び第二百九十八条第一項第一号に掲げる事項を通知しなければならない。
4第一項の規定は監査役について、前二項の規定は監査役を辞任した者について、それぞれ準用する。
5この場合において、第一項中「会計参与の」とあるのは、「監査役の」と読み替えるものとする。
6第一項の規定は会計監査人について、第二項及び第三項の規定は会計監査人を辞任した者及び第三百四十条第一項の規定により会計監査人を解任された者について、それぞれ準用する。
7この場合において、第一項中「株主総会において、会計参与の選任若しくは解任又は辞任について」とあるのは「会計監査人の選任、解任若しくは不再任又は辞任について、株主総会に出席して」と、第二項中「辞任後」とあるのは「解任後又は辞任後」と、「辞任した旨及びその理由」とあるのは「辞任した旨及びその理由又は解任についての意見」と読み替えるものとする。
出典: e-Gov 法令データベース(法務省)
意見陳述権
会計参与・監査役・会計監査人は総会で選任・解任・辞任について意見を述べることができる。
辞任者の意見(2項)
辞任した会計参与等は辞任後最初の総会に出席し辞任理由を陳述可。
趣旨
監査・会計の独立性を守るための制度的保障。