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条文全文・解説 — 司法試験・予備試験・法学部生向け
指名委員会等設置会社には、一人又は二人以上の執行役を置かなければならない。
2執行役は、取締役会の決議によって選任する。
3指名委員会等設置会社と執行役との関係は、委任に関する規定に従う。
4第三百三十一条第一項及び第三百三十一条の二の規定は、執行役について準用する。
5株式会社は、執行役が株主でなければならない旨を定款で定めることができない。
6ただし、公開会社でない指名委員会等設置会社については、この限りでない。
7執行役は、取締役を兼ねることができる。
8執行役の任期は、選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までとする。
9ただし、定款によって、その任期を短縮することを妨げない。
10前項の規定にかかわらず、指名委員会等設置会社が指名委員会等を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、執行役の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。
出典: e-Gov 法令データベース(法務省)
執行役選任(1項)
指名委員会等設置会社は1人以上の執行役を置く。執行役は取締役会決議で選任。
兼任(6項)
執行役は取締役を兼ねることができる。
任期(7項)
選任後1年以内に終了する事業年度の最終の定時総会後最初の取締役会終結時まで。
委任関係
会社・執行役の関係は委任(330条準用なし、独立規定)。